◎昭和５２．４ 運輸省採用◎５８．２ 同大阪陸運局総務部企画課長◎５９．７ 総理府防衛庁教育訓練局訓練課部員◎６１． ６ 運輸省大臣官房国有鉄道部財政課補佐官◎６２．４ 同大臣官房国有鉄道改革推進部監理課補佐官◎６３．４ 宮崎県企画調整部地域振興課長◎平成元．４ 同企画調整部総合交通課長◎２．４ 運輸省航空局監理部総務課補佐官◎４．４ 同運輸政策局政策課補佐官◎４．６ 同運輸政策局政策課政策企画官◎５．７ 同大臣官房文書課企画官◎７．６ 同近畿運輸局企画部長◎９．２ 同鉄道局総務課鉄道企画室長◎１０．７ 同航空局管制保安部保安企画課長◎１１．７ 同大臣官房文書課広報室長◎１３．１ 国土交通省大臣官房広報課長◎１３．７ 同海事局海事産業課長◎１４．７ 同鉄道局幹線鉄道課長◎１５．７ 同大臣官房参事官（人事）◎１６．７ 同大臣官房人事課長◎１７．８ 同航空局監理部長◎１９．７ 同鉄道局次長◎２１．７ 同海上保安庁次長◎２２．８ 同鉄道局長◎２４．９ 同大臣官房長◎２５．８ 同観光庁長官

◎昭和40年6月７日生まれ◎昭和64年3月  関西学院大学経済学部卒業。（在学中松下政経塾に合格）現在、英国国立ウェールズ大学経営大学院ＭＢＡ生◎昭和64年3月三井住友銀行入行。（17年間）◎平成17年9月  自民党の公募に選ばれ、衆議院選挙兵庫3区に立候補、奇跡的な初陣を飾る。◎平成21年8月 第45回衆議院選挙にて次点◎平成24年12月 第46回衆議院選挙にて当選◎現在の役職　【衆議院】予算委員会委員、内閣委員会理事、沖縄及び北方問題等に関する特別委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員会委員。【自民党】副幹事長、運輸・交通関係団体委員長、経済産業・国土交通各副部会長、中央政治大学院副学院長、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長。

◎昭和58年3月 岩手県立盛岡第一高等学校卒業◎昭和63年3月 東京大学法学部卒業◎昭和63年4月 外務省入省◎平成3年3月 米国ジョンズ・ホプキンス大学国際研究高等大学院修了 外務省大臣官房総務課課長補佐 等◎平成8年10月 衆議院議員（連続4期当選）◎平成19年4月30日～平成23年9月10日 岩手県知事（1期目）◎平成23年9月13日～ 岩手県知事（2期目）

1965年、神奈川県足柄上郡松田町生まれ。東京都町田市育ち。東京都立町田高卒。会社員を経て1995年4月から陸前高田市議を務め、2007年3月に助役に就任。その後副市長を務める。2011年2月の市長選に初出馬、初当選を果たした。市長就任直後に東日本大震災により壊滅的な被害を受け、復興に向けた新しいまちづくりを進めている。「世界に誇れる美しいまちの創造」を一番のコンセプトに陸前高田独自の「ノーマライゼーションという言葉の必要ないまちづくり」を目指している。

昭和２２年１０月１日鹿児島県生まれ。慶應義塾大学大学院商学研究科卒。平成１９年１０月株式会社経理バンクホールディングス代表取締役社長を経て昭和６１年１０月 一般財団法人 日本起業家協会 理事長に就任。平成22年１１月　川崎商工会議所　会頭に就任

1982年東京大学法学部卒業。1982-1987年（株）神戸製鋼所勤務。1991年司法研修所修了（43期）。同年弁護士登録・岩田合同法律事務所入所。1997年パリ第２大学DSU修了。1997-1998年リチャード・バトラー法律事務所（パリ・ロンドン）。岩田合同法律事務所パートナーとして、上場企業（製造業、金融関係等）及びＩＴ関連企業等の法律顧問として会社法、契約、金融取引、損害賠償、個人情報保護、株主総会など、企業が日々直面する法的リスクについて、助言・指導を行うとともに、企業再編等のM&A案件や大型訴訟の企業側代理人として幅広く訴訟も手掛けている。㈱常陽銀行コンプライアンス監査委員会委員。飛島建設（株）社外監査役。環境省契約適正化監視等委員会委員。著書に「株主総会物語」（商事法務）、「わかりやすい電子記録債権法」（共著、商事法務）、「新・会社法の要点と銀行実務への影響」（共著、地銀協）、「法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル」（共著、商事法務）、「法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)」 (商事法務）ほか多数。

1983年テキサス大学　BSChemical Engineering 卒業。1984年（財）日本国際交流センター入社。1987年ＵCLA大学MBA経営大学院卒業。1987年ファースト・ボストン証券会社（NY）入社、外国債券を担当。1988年JPモルガン銀行（東京）を経て、1992年JPモルガン証券会社（東京）入社、国債を担当。1994年ゴールドマン・サックス証券会社（東京）入社、国内株式・デリバティブを担当。1996年ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社、アジア時間帯トレーディングを担当、1997年東京駐在員事務所設立。2001年シブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業し、2007年コモンズ株式会社を設立（2008年コモンズ投信へ改名し、会長に就任）。2012年公益法人日本国際交流センター理事長に就任。

1954年、福岡県生まれ、1977年、京都大学理学部卒業し、1996年、東京大学工学博士（電子情報工学）を取得。1997年に（株）日本アイ・ ビー・エム入社、その後、（株）日立エンジニアリング、（株）アスキーを経て、動画像符号化方式の研究・標準化活動を行いMPEG（エムペグ）の創設に参画後、1996年、インターネット技術に関する研究開発企業（株）インターネット総合研究所を設立。2005年、宇宙・環境エネルギーベンチャー（株）ナノオプトニクス・エナジーを設立（現在、取締役、ファウンダー）。2011年、（株）ブロードバンドタワー代表取締役会長に就任。社長CEO兼務。公職活動として、現在、(財)インターネット協会　副理事長、慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授、慶應義塾大学大学院プロジェクト研究教授、SBI大学院大学副学長を兼務。さらに、2009年、総務省ICT政策タスクフォースメンバー、2010年、大学共同利用法人自然科学研究機構経営協議会委員、2011年、「日印グローバル・パートナーシップ・サミット2011実行委員」に就任。代表著書に、『第４の産業革命』（朝日新聞出版）の他、『ネットワークの覇者』（日刊工業新聞社）、『科学技術と企業家の精神』（岩波書店）など多数。

1965年　8月4日生まれ
1984年　大阪府立大手前高等学校卒
1989年　関西学院大学経済学部卒
1989年　日本電気(株)NEC入社
1991年　NEC退職後、GETTIグループ創業
株式会社GETTI GROUP代表取締役、株式会社ゲッテイ　代表取締役、米国法人GETTI INC CEO、香港法人 GXHoldings inc. CEO
一般社団法人クールジャパン協議会　副理事長、NPO法人地域活性化大学　副学長、一般社団法人学生のチカラで日本を元気に！　顧問。1986年の学生時代、ラグビー同好会に所属しながら"JCF日本サークル連盟"を設立し、企業側からの学生活動への協賛・支援の窓口を 担う。その中で、企業の学生マーケティング・ニーズに気づき、ヤングマーケット向けの広告・プロモーション・情報配信を行う、学生ビジネス集団 を設立。大学卒業後、日本電気(株)（NEC）を経て25歳の1991年にNEC退職後、 GETTIグループ創業。
　現在、1業種1社の企業と、学校法人・地方自治体をクライアントに、ブティック型で展開するBranding＆Consulting事 業を行うかたわら、大学時代に掲げた＜Boderless Communication＞をグループポリシーとし、世代メデイア等のグ ループ会社の代表者として＜世代間＞、＜地域 間＞、＜国家間＞の障壁を超えるコミュニケーションネットワークの構築を目指している。
　ライフワークとして＜将来世代である学生と一緒に＞日本を元気に！の活動を展開している。